介護医療院への転換 改修事業補助金のご案内 杉田産業株式会社 日本橋 東京

1. 改修事業補助金のご案内※埼玉県の例（各都道府県によって内容は異なります）

補助金名称	概　要	基準額
特別養護老人ホーム多床室のプライバシー保護のための改修	多床室の各ベッドに開閉扉及びパーテーションを設ける。スプリンクラー、照明移設も対象になるが、天井から隙間を空ければ移設する必要なし。	700,000 円×整備床数公募はないので、9 月中旬までに相談して審査の上、翌年度に実施
老人福祉施設断熱化促進事業補助金	特別養護老人ホーム等の原則として全ての窓に二重窓を導入する事業	補助金対象事業経費の合計から寄付金その他の収入を控除した額の2 分の1以内上限9,000,000 円
介護療養型医療施設から介護医療院への転換補助金	多床室の各ベッドに開閉扉及びパーテーションを設ける。スプリンクラー、照明移設も対象になるが、天井から隙間を開ければ移設する必要なし	964,000 円/ 転換床数
特別養護老人ホーム等整備事業県補助金	改修増床増築を伴わず施設内部の改修によって定員を増加させるための整備大規模修繕建築後10 年以上を経過して使用に耐えられなくなり、改修が必要となった居室、浴室、食堂の改修工事	定員1人あたり改修増床、大規模修繕共1,000,000 円

2. 介護療養病床から介護医療院への転換のご案内

介護医療院ができた背景

病院に長期入院している高齢者の患者のうち、家族での介護が難しく、やむなく入院させている状態の社会的入院が問題視されました。社会的入院をなくすため1993 年に療養型病床群が創設され、2000 年には介護保険制度がスタートして介護療養型医療施設が創設されます。

2001 年に療養病床に再編され、医療の必要性に応じて医療療養病床と介護療養病床に分けられましたが、調査してみると、2つの施設にはほとんど差がないことが分かりました。

この結果を受けて、医療は医療機関で、介護は介護施設でと区分する方針が決まり、介護療養病床は廃止する方向になり、2006年に転換先として介護療養型老健が創設されました。

厚生労働省は、介護療養病床に対して介護療養型老健への転換を勧めてきましたが、なかなか転換が進まず、介護療養型病床の受け皿として2018 年に創設されたのが介護医療院です。

介護医療院の概要

介護医療院は、医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設として創設された介護保険施設です。

今後、増加が見込まれる慢性期の医療、介護のニーズを併せ持つ高齢者に対応するため、医療処置等が必要で、自宅や特別養護老人ホーム等での生活が困難な高齢者にも対応できることが期待されます。

そのため介護医療院は、日常的な医学管理や看取りケアターミナル等の機能と生活施設としての機能とを兼ね備えた施設として制度設計されました。

利用者の生活様式に配慮し、長期に療養生活を送るのにふさわしい、プライバシーの尊重や家族や地域住民との交流が可能となる環境や、経管栄養や喀痰吸引等を中心とした日常的、継続的な医学管理や充実した看取りやターミナルケアを実施する体制が求められます。

介護医療院の人員配置基準・施設設備

Ⅰ型は比較的重度の要介護者に対して医療ケアを提供する介護療養病床に、Ⅱ型は入居者の家庭復帰をリハビリなどでサポートする介護老人保健施設に相当します。Ⅰ型の方がⅡ型に比べて重い疾患を持っている患者が利用することが想定されています。

施設様のメリット

2024 年3 月31 日までに、医療療養病棟・介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設（転換型老健）より介護医療院に転換した場合、経過処置が適用されます。

	項目	内容
施設・設備の緩和	療養室の床面積	療養病床等から転換した施設については、大規模改修するまでの間、床面積を6.4㎡ / 人で可。経過処置後は8.0㎡
	廊下巾	療養病床等から転換した施設については、大規模改修するまで1.2m（中廊下 1.6m）で可。経過処置後は1.8m（中廊下2.7m）
	直通階段・エレベーター	屋内の直通階段を2ヶ所以上設けること。経過処置後は直通階段・エレベーターそれぞれ1ヶ所以上設けること。

2024 年3 月31 日までに、医療療養病棟・介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設（転換型老健）より介護医療院に転換した場合、移行定着支援加算の算定が可能です。

経過処置の適用を受けたとしても、廊下巾、療養室の面積基準を満たせない場合は、介護報酬上の減算があります。

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